【特別区】「児童虐待テーマ」への対策《教養論文対策》Part.1

公務員試験「面接・論文」対策ラボ@アップドラフトです!

関東・東海圏の大学を中心に、公務員試験の論文対策・面接対策を担当しています。
公務員試験対策の講師歴は10年以上です。

Twitterでも時事、論文、面接の最新情報を発信中で、フォロワー数は現在約9500人です!

スポンサーリンク

はじめに

今年の特別区の論文試験について、私が把握している限り、いくつかの予備校では「児童虐待がテーマになるかもしれないぞ!」と予測をしているようです。

なぜ、そのように予測しているかというと、おおむね以下の3つの理由があるからでしょう。

【各予備校が「児童虐待」を予想する理由】

・全国的にも児童虐待事案が増えている(大きな社会問題!)

・2019年に児童虐待防止法と児童福祉法が改正され、2020年4月から施行される(新しい時事トピック!)

・2020年4月から、江戸川区・荒川区・世田谷区で児童相談所が開設される(特別区にも大きく関わる話題!)

私としては、「児童虐待」への対応に関する基礎自治体の権限がせまく、論文でも書けることが限られているため、教養論文としての出題可能性は低いのではないかと思っています。

実際、ここ数年で「児童虐待対策」をピンポイントで出題した都道府県や政令市などを私は知りません。※もしあったら、TwitterのDM等で教えてもらえると助かります

一方、各予備校でも予測を掲げて対策をしているところですので、もし出題された場合には、独学の方などは無対策だと大きな打撃を受けることになるでしょう。

そこで、今回は、「児童虐待」を論じる上での「基礎知識」について書いていきたいと思います。

いきなり具体的な政策やデータを把握するよりも、まずは大きな流れや基礎知識を身につけておくことが大切です。

特に、面接などで「子育て支援をやりたいです!」と話す予定のある方は、しっかりと把握しておいてください。

なぜ特別区でも「児童相談所」を開設できるようになったのか(制度的背景)

これまで、児童相談所の設置については、都道府県や政令指定都市には設置義務があり、中核市は希望すれば設置が可能という状況でした。

しかし、平成28年の児童福祉法の改正により、平成29年4月から特別区も児童相談所を設置できるようになりました(義務ではない)

なぜ特別区では、22区が児童相談所の設置を進めているのか

今後、特別区では、練馬区を除く22区で児童相談所が続々と設置されていく予定です(江戸川区・荒川区・世田谷区は2020年4月から運営を開始)

東京都の児童相談所に任せておくという選択肢もあった中、なぜ各区では自分たちで児童相談所を設置しようとしているのでしょうか

その理由は、大きく以下の3点が挙げられます。

【各区が児童相談所を設置する理由】

・基礎自治体が児童相談所を運営することで、都道府県が運営する児童相談所よりも住民に身近な相談窓口となり得る

・児童相談所が住民に身近な区職員によって運営されることによって、問題対応への迅速性が上がり、問題対応へのワンストップ化などが図られるなど、住民の利便性が向上する

・ 妊娠期から子育て期、子どもの就学や自立まで一貫した切れ目のない支援が可能となる

練馬区が児童相談所を設置しない理由

なぜ練馬区が児童相談所を設置しないのかについては、「東京都と連携して広域的に取り組むべき」という判断があるようです。

練馬区で開催された「平成30年度第3回子ども・子育て会議」の会議録では、事務局(職員)から「児童相談所については、広域性が非常に高いものであるという認識で、この連携をさらに強化していくことが練馬モデルの主眼です」という答弁がありました。

現在の練馬区長は、もともとは東京都職員であり福祉局長でもあった方ですので、現在の東京都が運営する体制を真っ向から批判しにくかった、もしくは純粋に「東京都が児童相談所を運営する体制のほうがGOOD!」と思ったのかもしれません(これは完全に憶測です)。

いずれにせよ、練馬区では独自の取組を掲げており、2020年7月には「子ども家庭支援センター」を本庁舎から近くのビルに移転し、「区虐待対応拠点」を新設することを発表しました。

「区虐待対応拠点」には東京都の児童相談所の職員が週に1回以上滞在し、虐待に関する相談に加えて、調査や援助、広域調整などに当たる予定となっています。

「子ども家庭支援センター」と「児童相談所」の違い

さきほどの練馬区の話題で「子ども家庭支援センター」という言葉がありましたが、児童虐待を考えるときに、「子ども家庭支援センター」と「児童相談所」の違いを把握しておくことが大切です。

以下にまとめておきましたので、その違いをうっすらとでも理解しておきましょう。

●子ども家庭支援センターの概要
設置:区市町村が設置する
役割:
①子どもや家庭からの相談への対応を行う
②地域の子育て支援活動を推進する
主な業務内容:
①子供や保護者などからの相談への対応(虐待、DV、育児の悩みなど)
②子育て支援に関するサービスの受付や提供
(乳幼児の一時預かり、育児ヘルパーの派遣、ファミリーサポートセンターの運営など)
③住民から虐待通告があった際の初動調査
④児童相談所への引継ぎ
体制:
①区市町村の職員が配属されている。保健師や社会福祉士が配置されていることもあるが、事務職採用の職員も配属されることがあるため、専門性の確保には課題がある
②自治体によっては、センターの運営をまるごと民間企業に委託しているところもある
※あくまで、児童虐待への対応は、センターが取り組む業務の一部でしかない。
●児童相談所の概要
設置:都道府県と政令指定都市(希望すれば中核市も設置可能)
役割:
①18歳未満の子どもに関する相談を受け付ける
②相談や各種事案に対し、専門的な立場から知識や援助等を行う
③区市町村間の連絡調整、区市町村への情報提供
主な業務内容:
①相談対応(虐待、育児の悩み、子どもの障害、非行問題など)
②養育環境の調査や専門的診断により、子どもや家庭への援助内容を決定
③子どもの一時保護
④里親制度の推進(里親への養育の委託など)
⑤子ども家庭支援センターでは対応できない事案への対応
体制:
児童福祉士、児童心理士、精神科医、弁護士など専門スタッフが対応する。自治体によっては、虐待事案等に対応するため、警察官OBなどを配置しているところもある。
※児童相談所には、立入調査や一時保護等の権限の行使が認められている(子ども家庭支援センターにはない)
※虐待を通報する電話番号「189」は、子ども家庭支援センターではなく、児童相談所のほうに連絡が入る。

以上が両施設の大きな違いとなります。

このような役割や権限の違いあるため、各区では児童相談所を自身で設置・運営していくこととしました。

長くなりましたので、今回の解説はここまでとしたいと思います。

次回はさらに「都内の虐待の現状」や「特別区が抱える課題」などについて解説していきます。

面接質問集のご案内

都庁・特別区・市役所・国立大学法人の面接に不安を感じていませんか?

・何を聞かれるかがわからなくて怖い
・質問にクセがありそうで不安
・変な質問をされたらどうしよう…

その不安、アップドラフトが解消します!

受験生が実際の面接で聞かれた質問について、予備校講師時代から10数年にわたりコツコツ集めてきました。数多くの受験生を合格に導いてきたアップドラフトだからこそ提供できる、貴重な面接情報を特別公開しています(※以降、公開を停止する可能性もございます)。

アップドラフトは多くの受験生に信頼されており、その信頼はTwitterのフォロワー数にも表れています。事実、数多く存在する公務員試験アドバイザーの中で、日本No. 1のフォロワー数を誇ります(※予備校アカウントを除く)。

この信頼こそが、アップドラフトの提供する面接情報の価値を保証しています。最終合格を確実なものとするために、この面接質問集をご活用ください。

特別区
スポンサーリンク
公務員試験「面接・論文」対策ラボ@アップドラフト