【速攻の時事】実戦トレーニング問題集 第8章【労働】

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はじめに

アップドラフトでは、『速攻の時事』の各章に対応したオリジナル問題を作成しています。

今回は、令和4年度版の『速攻の時事』の「第8章」への対応問題です。
皆さんの理解度の確認に役立ててください(解答は最後に掲載しています)。

※『速攻の時事』の「各章」に対応させた問題ですので、『速攻の時事』を使っていない方でも愛用のテキストと照らし合わせながら問題を解いてみてください。
前章、第7章への対応問題は下記リンクをご参照ください。

問題編(確認テスト13問)

以下の説明文の正誤を判断せよ(「マル」か「バツ」か)。

問1 働き方改革関連法の成立により、時間外労働の上限が原則として月45時間・年360時間に規制されたが、違反した場合の罰則はない。

問2 2019年4月からは、大企業だけではなく中小企業においても「勤務間インターバル制度」の導入が義務化され、違反した場合には罰則が科せられる。

問3 「高度プロフェッショナル制度」とは、労働者本人の同意を前提として、年間104日以上の休日確保措置や健康管理時間の状況に応じた健康確保措置等を講ずることにより、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度である。

問4 我が国において、労働者全体に占めるパートや契約社員などの非正規雇用者の割合は、2020年で約6割となっている。

問5 パートタイム・有期雇用労働法が施行され、2020年4月から大企業では「同一労働・同一賃金」が導入されており、中小企業においても2021年4月から導入された。

問6 近年、我が国では人手不足により休暇を取得しにくい状況があり、年次有給休暇取得率は依然として5割未満となっている。

問7 我が国における「M字カーブ」について、近年はカーブの中心部が浅くなる傾向にあり、その形状は台形になりつつなる。

問8 改正高年齢者雇用安定法が2020年3月に成立し、企業が労働者に対して70歳まで働く機会を確保することが努力義務として定められた。

問9 障害者雇用促進法では、民間企業および地方自治体等に対し2.3%の法定雇用率が科せられている。

問10 2021年に改定された「雇用型テレワークのガイドライン」においては、テレワークを行う場合には労働基準法と最低賃金法は適用されるものの、在宅業務であるという見地から労働安全衛生法と労働者災害補償保険法は適用されないことが明記されている。

問11 2019年5月に改正労働施策総合推進法(通称「パワハラ防止法」)が成立し、企業においてパワハラ防止措置をとることが努力義務とされた。

問12 我が国では、男性の育児休業取得率を2025年までに30%とすることが目標とされているが、2020年度の男性の育児休業取得率は12.65%であった。

問13 2018年、厚生労働省は「モデル就業規則」を改定したが、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩に対する懸念から、副業・兼業の全面的な解禁は見送られた。

解答編(※『速攻の時事』の該当ページも掲載)

問1 × ※違反した場合には罰則が科せられることがある(P106を参照)。

問2 × ※「勤務間インターバル制度」の導入は努力義務であり、罰則はない(P106を参照)。

問3 〇 (P106を参照)
⇒『速攻の時事』には「年間104日以上の休日確保措置」についての記載がないが、しっかりと把握しておきたい。

問4 × ※約6割は正規雇用者の割合である。非正規雇用者は約4割である(P107を参照)。

問5 〇 (P107を参照)
⇒『速攻の時事』には「同一労働・同一賃金」が導入されたことが明確には書かれていないため、きちんと加筆しておこう。

問6 × ※2017年に5割を突破し、2018、2019、2020年も5割を超えている(P105を参照)。

問7 〇 (P109を参照)

問8 〇 (P111を参照)
⇒『速攻の時事』には改正前の内容しか記載されていないため、以下のリンク先の記事などから改正内容を確認しておくこと。高年齢者雇用安定法は社会科学の「社会」でも頻出の内容であるので、しっかりと把握しておきたい。
産経新聞「70歳就業法が成立 機会確保、企業の努力義務」

問9 × ※民間企業では2.3%であるが、地方自治体では2.6%である(P115を参照)。
⇒これまでの過去問においても「民間企業よりも地方自治体のほうが割合は高い」ということは出題されているので要注意。

問10 × ※テレワークであったとしても、労働安全衛生法や労働者災害補償保険法を含む労働基準関係法令は適用される(P104を参照)。
⇒『速攻の時事』には記載がないが、重要な内容であるためチェックしておこう。

問11 × ※パワハラ防止措置をとることは努力義務ではなく「義務」となった(P113を参照)。

問12 〇 (P108を参照)

問13 × ※副業・兼業は認められることとなった(P104を参照)。

※本問題は、あくまでオリジナル問題ですので、その正誤や疑問点等については、必ず愛用のテキストで確認するようお願いします。
次章、第9章への対応問題は下記リンクをご参照ください。

各章への対応問題

第1章 日本政治

第2章 国際政治

第3章 日本経済

第4章 経済政策

第5章 財政

第6章 世界経済

第7章 厚生

第8章 労働

第9章 文部科学

第10章 環境

第11章 司法警察

第12章 社会問題

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