【速攻の時事】実戦トレーニング問題集 第1章【日本政治】

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はじめに

公務員試験で『速攻の時事』は多くの受験生が使用しており、アップドラフトでも同書の活用を強く推奨しています。

一方、同書を読むだけで本当に覚えられているのか不安に感じている方もいると思います。
そこで、アップドラフトでは、『速攻の時事』の各章に対応したオリジナル問題を作成しました。

今回は、令和4年度版の『速攻の時事』の「第1章」への対応問題ですので、皆さんの理解度の確認に役立ててください。(※解答は最後に掲載しています)

※『速攻の時事』の「各章」に対応させた問題ですので、『速攻の時事』を使っていない方でも愛用の時事対策本と照らし合わせながら問題を解いてみてください。

問題(確認テスト11問)

以下の説明文の正誤を判断せよ(「マル」か「バツ」か)。

問1 2021年に行われた総選挙は、投票率が戦後3番目に低い55.93%であったが、全有権者に占める期日前投票の利用者数は戦後最高の約2割となった。

問2 緊急事態宣言の指定区域の都道府県知事は、住民に対する外出停止を要請できるが、土地や建物の強制使用については、国民の自由と権利への制限となるため許されない。

問3 2021年9月に内閣府の外局としてデジタル庁が発足。デジタル庁の長は内閣府特命担当大臣だが、実務面の指揮はデジタル監が執り行っている。

問4 行政サービスのデジタル化により、2021年10月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能になるとともに、運転免許証としての利用も2023年4月から可能となる。

問5 定数削減後の2017年総選挙における「1票の格差」は2倍を下回っているが、これに対し最高裁判所は違憲状態との判決を下した。

問6 2019年参議院選挙における「1票の格差」は3倍を超えているが、最高裁は2020年に合憲判決を下している。

問7 2019年12月に閣議決定された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「交流人口」の創出・拡大に取り組む地方公共団体の目標数を1000団体と定めている。

問8 2019年12月に閣議決定された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、地方における若者を含めた就業者の増加数を100万人とすることが目標とされている。

問9 2021年、日米関係をベースにした日本・アメリカ・フィリピン・インドネシアの4か国連携(クアッド)が大いに進展し、中国の台頭に毅然とした対応を取ることが約束された。

問10 我が国のODAの特徴として、約8割が二国間ODAとなっており、地域別では中東・北アフリカ向けの支出が第1位となっている。

問11 2019年における我が国の「ODAの対国民総所得比」は0.29%であり、OECDのDACでの順位はアメリカ、ドイツ、イギリスに次ぐ第4位である。

解答(※『速攻の時事』の該当ページも掲載)

問1 × ※全有権者に占める期日前投票の利用者比率は低下した(P13を参照)

問2 × ※土地や建物の強制使用は許される(P14を参照)

問3 × ※デジタル庁は内閣直属の組織であり、その長は内閣総理大臣である(P15を参照)

問4 × ※運転免許証としての利用はもう少し先である(P15を参照)

問5 × ※2018年12月に合憲との判決を下している(P16を参照)

問6 ○ (P17参照)

問7 × ※「交流人口」ではなく「関係人口」が正しい(P18を参照)

問8 〇 (P18を参照)

問9 × ※クアッドは日本・アメリカ・オーストラリア・インドによる連携である(P21参照)

問10 × ※我が国のODAは、アジア向けが第1位となっている(P23参照)

問11 × ※対GNI比については、2019年の順位は29ヵ国中13位である(P23参照)

※本問題は、あくまでオリジナル問題ですので、その正誤や疑問点等については、必ず愛用のテキストで確認するようお願いします。

次章、第2章への対応問題は下記リンクをご参照ください。

各章への対応問題

第1章 日本政治

第2章 国際政治

第3章 日本経済

第4章 経済政策

第5章 財政

第6章 世界経済

第7章 厚生

第8章 労働

第9章 文部科学

第10章 環境

第11章 司法警察

第12章 社会問題

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