【堺市】論文試験：過去問

【2020】

新型コロナウイルス感染症は、多くの市民や事業所、地方公共団体に多大な影響を与えている。今後、市民生活や地域経済の立て直しと、感染拡大防止を両立させることが重要な課題である。こうした中、市としてどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを800字程度で述べなさい。

【2019】

近年、多くの地方公共団体が政策の形成・決定過程等への住民参加を促進している。住民参加の必要性を踏まえながら、今後、住民参加をより一層促進していくために、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2018】

平成２８年４月の熊本地震や平成３０年６月の大阪府北部での地震など、全国各地で地震が発生している。これらの地震では、堺市内で甚大な被害はなかったが、今後、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震等が発生すれば大きな被害がもたらされると予想されている。こうした状況の中、市民の生命と財産を守るため、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2017】

近年、少子高齢化、人口減少が進展しており、多くの地域で若年層が流出し、人口過密の大都市に流入が集中するという状況がある。このような中、他都市から堺市に移住・定住したいと思う若年層を増やすために、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2016】

高齢者や障害者など社会的に弱者とされる人たちへの対策が求められる中、そのような社会的弱者にやさしい地域社会の実現に向けて、堺市はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2015】

現在、社会問題のひとつとして所得等の格差の拡大が指摘されている。格差の拡大をもたらす背景を踏まえたうえで、市民にもっとも身近な地方公共団体として、堺市は格差がもたらす問題にどのように取り組む必要があるか、あなたの考えを８００字程度で述べなさい。

【2014】

わが国での少子化の進行は、高齢化とあいまって、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがしている。「安心して子育てができるまち」を、市民とともに実現していくため、今後堺市が取り組むべき施策について、あなたの考えを800字程度で述べなさい。

【2013】

近年、国際社会の出来事は、住民や地方公共団体に直接影響を及ぼし、その結果、地方公共団体は多様な場面で国際化へのおれるとともに、地方公共団体内部の国際化である「内なる国際化」への対応も必要となっている。今後とも、我が国の国際化が一層進むと想定されるなか、堺市が取り組むべき施策について、あなたの考えを800字程度で述べなさい。

【2012】

経済が減速し人口が減少する時代を迎えるなか、これからの地方公共団体はその活力を維持して、「都市間競争」に勝ち抜く必要がある。市の魅力を高め、活力あふれる都市にするために、今後堺市が取り組むべき施策について、あなたの考えを800字程度で述べなさい。

【2011】

私たちに物質的な豊かさや利便性をもたらした社会経済活動は、一方で、資源やエネルギーの大量消費を伴い、地球の環境に重大な影響を及ぼしている。環境と共生する快適な都市づくりのために、堺市として果たすべき役割にはどのようなものが挙げられるか。あなたの考えを800字程度で述べなさい。

【2010】

現在、多くの地方自治体では、基本的な行政計画などにおいて、住民と行政の「協働」や「パートナーシップ」が取り上げられ、地方自治体の政策形成過程への住民の参画がすすめられている。政策形成過程への住民参画の意義とそのために堺市が採るべき手法について、あなたの考えを800字程度で述べなさい。

【2009】

『ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)』の意識から、個人個人が仕事と生活の両立をめざす一方、国・自治体・企業などは、官民一体で『ワーク・ライフ・バランス』の実現に向けた取組を推進している。国や自治体、企業は、多様化する個人の価値観やライフスタイルを受けて、『ワーク・ライフ・バランス』の実現へどう取り組むべきか。また、あなたは堺市職員として働くことについてどのような認識でいるのか。あなたの考えを800字程度で述べなさい。

【2008】

国と地方が適切に役割を分担し、地方自治体が自ら総合的に行政を担えるようにする地方分権改革が進められています。こうした動向を踏まえ、生活者の視点に立った行政を実現するために、市民にとって最も身近な地方自治体として、堺市が果たすべき今後の役割にはどのようなものがあるか。あなたの考えを800字程度で述べなさい。