過去問
論文試験（社会人等26－34（行政職））
【２０２１】
デジタル化の急速な進展やグローバルな産業構造の変化に加え、人生100年時代を迎えつつある現在、ライフステージの各段階において活躍し続けるためには、知識やスキルを常にアップデートするとともに、個人が自らの問題意識で学び、働くことを通じて主体的にキャリアを構築していく必要があると考えられている。
そこで、次の（１）（２）の問いに答えなさい。
（１） 知識やスキルのアップデートや主体的なキャリア構築が求められる社会的背景を具体的に述べなさい。
（２） 知識やスキルのアップデートや主体的なキャリア構築を進めていくために必要な取組みについて、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【２０２０】
1990年代以降、日本に在留する外国人数は大幅に増加し、令和元年末には過去最高の293万人に達した。日本の全人口に占める外国人人口の割合は2.1％に高まり、その国籍も多様化している。平成31年の出入国管理及び難民認定法の改正による新たな在留資格の創設をふまえ、今後、外国人との共生社会の実現に向けた更なる環境の整備が求められている。
そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１） 在留外国人が増加する背景や要因について述べなさい。
（２） 外国人との共生社会の実現に向けた課題について、幅広い観点から述べなさい。
（３） （２）であげた課題の解決に必要な取組みについて、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【２０１９】
現在の子どもは、30年前の子どもと比べて、身長・体重の平均値が上回っている。一方、文部科学省が行っている「体力・運動能力調査」によると、現在の子どもの体力・運動能力の結果は、ほとんどのテスト項目において、30年前の子どもと比べて下回っており、身体能力の低下が深刻な状況であることを示している。子どもの体力低下は、将来的に国民全体の体力低下につながり、社会全体の活力が失われる事態に発展しかねない。
そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１） 子どもの体力が低下している背景や要因を述べなさい。
（２） 子どもの体力が低下することにより起こりうる子ども自身への影響や、その影響が及ぼす社会全体への影響について述べなさい。
（３） （２）をふまえた上で、子どもの体力を向上させるためにどのような取組みが必要か、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【２０１８】
わが国では、近年、様々な職場において「働き方改革」が求められており、平成30年６月には、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、順次施行されることとなっている。
そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１） 働き方改革が求められている背景を述べなさい。
（２） 働き方改革を進めるにあたって、どのような課題があるか、具体的に述べなさい。
（３） （２）の課題をふまえた上で、働き方改革を進めるにあたり、どのような取組みが必要か、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【２０１７】
少子・高齢化が進展する我が国においては、高齢期になっても意欲と能力のある方々が活躍でき、誰もが生涯を通じて健康で生きがいを持って暮らし続けることのできる社会づくりが求められている
そこで、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）上記のような社会が求められる背景を述べなさい。
（２）その実現のためにどのような取組みを行うべきか、具体的に述べなさい。
（３）（２）の取組みにより社会にもたらされる効果について述べなさい。
【２０１６】
わが国ではすべての女性が輝く社会を実現するため、官民あげて様々な取組みが進められています。さらなる女性の活躍を進めるための取組みについて、それが求められている背景や課題をあげつつ、多様な視点からあなたの考えを具体的に述べなさい。
【２０１５】
近年、企業や官公庁における不祥事が、新聞やテレビ等で多く報道されています。不祥事がひとたび起きれば、不祥事を起こした当事者のみならず、組織そのものへの信頼が損なわれ、ときにはその存続にも影響を及ぼしかねません。
こうした中、企業や官公庁は、これまで以上にコンプライアンスに取り組む必要があります。
これについて、次の（１）から（３）の問いに答えなさい。
（１）コンプライアンスの意義とそれが求められる社会的背景を述べなさい。
（２）不祥事が起きる要因を述べなさい。
（３）（２）をふまえたうえで、不祥事を根絶するためにどのような取組みが効果的か、具体的に述べなさい。
【２０１４】
最近、不適切な行為をしてそれをインターネット上に画像で投稿し、公開したことが原因で、行為者が務めていた店を解雇されたり、通っていた学校から退学処分になったりしています。このような事件は、大きく報道され社会問題化しているにもかかわらず、類似の行為があとを絶ちません。この問題の背景と、社会全体としてどのように対処をしていけばよいか、あなたの考えを述べなさい。
論文試験（社会人等35－49（行政職））
【２０２１（１次試験）】
我が国では、少子高齢化により人口減少が急速に進行している。また、若年層を中心とした地方から東京圏への人口流出等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少している。
国は人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」等を策定し、地方創生の取組みを進めている。
そこで、次の（１）（２）の問いに答えなさい。
（１）地方創生が必要とされる背景を具体的に述べなさい。
（２）地方創生を進めていくために必要な取組みについて、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【２０２０（１次試験）】
問１：大阪府の仕事の中で、あなたが府職員になって取り組んでみたいことを１つあげ、その理由を具体的に述べなさい。
問２：問１であげたものについて、今後具体的にどのような取組みが必要か、行政や民間で現在行われている取組みを踏まえて、あなたの考えを述べなさい。
問３：あなたの資質や個性で、大阪府職員として生かすことができると考えるものをあげ、その理由を具体的に述べなさい。
【２０２０（２次試験）】
我が国は、世界でも有数の長寿国である。１００歳以上の人口は今年８万人を超え、２０５０年には５０万人を超えると推計されており、「人生１００年時代」とも言われる超長寿社会を迎えている。そうした中、人々が長い人生をより充実したものにするため、若者から高齢者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが求められている。
（１）そのような社会をつくっていくにあたっての課題について述べなさい。
（２）その実現のために、どのような取組みを行うべきか、具体的に述べなさい。
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