【考察】「新型コロナ」の公務員試験への影響【試験に出る?】

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はじめに

新型コロナウイルスの感染が拡大し、これだけ連日連夜にわたって新聞やニュースでの報道を耳にしていると、受験生の皆さんは「新型コロナなどの感染症対策が本試験でも出題されるのだろうか?」と気になるところだと思います。

今回のコラムでは、その点についての考察をしていきたいと思います。
※今回のコラムは文字数が2500字といつもより多くなっています

 

さっそく結論からいうと、「「感染症への対応策を述べよ」というピンポイントでの出題可能性は低いだろう」と私は考えます。

以下では、そのように考える根拠について説明していきます。

新型インフルエンザの流行期ではどうだったか

今の受験生の皆さんはあまり記憶にないかもしれませんが、2009年には新型インフルエンザが世界的に流行しました。

日本での被害は少なかったのですが、同年5月に国内でも感染者が見つかり、内閣官房に新型インフルエンザ等対策室が立ち上げられ、特別措置法が制定されるなど、国内でも大きな問題となりました。

では、この2009年や2010年には、全国の公務員採用試験(論文試験)において、「感染症」に関する出題があったのかというと、私が把握する限り、2つの自治体だけ出題がありました。

それは大分県と神戸市です。

その当時の出題内容を以下に掲載します。

《2010年 大分県(大卒)の論文課題》
地震や風水害などの自然災害、新型インフルエンザなどによる健康被害に対する危機管理のあり方について、県の役割を踏まえて、あなたの考えを述べなさい。
《2010年 神戸市(大卒)の論文課題》
昨年5月16日に、新型インフルエンザの最初の国内発生が神戸市内で確認された。その前後から同年6月12日までの神戸市の新型インフルエンザ対応について、危機管理の視点から検証した結果によれば、市民や企業は、神戸市が感染拡大防止のために「休校措置」、「神戸まつりの中止」等を迅速に決断したことや「ひとまず安全宣言」を出して柔軟な対応をとったことを高く評価している。その一方で、国を含む行政の十分な情報発信がなされなかったことや、感染した個人や学校への誹謗・中傷が見られたこと、マスコミの過剰報道が風評被害を招いたのではないかなどの意見が市民・企業から多く出された。このような健康危機において、情報伝達をどのようにすべきか、あなたの考えを述べなさい。

私が把握している限り、2009年や2010年に国家公務員、都道府県、政令指定都市、特別区などで「感染症」に関する出題をしているのは、大分県と神戸市だけとなります。

しかし、大分県の場合は、新型インフルエンザがメインテーマではありませんでした。

 神戸市の場合も、「感染症への対策方法」というテーマというよりは、「情報伝達のあり方」についての出題となっています

このことから、かつて新型インフルエンザが世界的に流行した年や翌年には「感染症への対応策をピンポイントで論じさせる出題」はなかったということが分かります。

東日本大震災の発生時はどうだったのか

次に、2011年に東日本大震災が発生したときは論文試験でどれだけ出題されたのかを見ていきたいと思います。

2011年や2012年の出題は、以下のようになっています。

《各自治体の出題内容(課題文は省略して記載)》
・東京都(2011)
→ 災害に強い都市とするために都はどのような取組を行うべきか
 ・神奈川県(2011)
→ 東日本大震災での計画停電の経験から、我が国のエネルギー政策が抱える課題に対し、行政はどのような取組をすべきか
 ・静岡県(2011)
→ 『命を守る』という観点から、県民が行政に期待することと、行政が取り組むべきことについて述べよ
 ・新潟県(2011)
→ 地方自治体の災害時の復旧・復興に向けた役割とは何か
 ・兵庫県(2011)
→ 東日本大震災後にあなたのとった行動と、それを県政にどのように活かしたいか述べよ
 ・特別区(2011)
→ 大震災に対する安全・安心の確保のために特別区が果たすべき役割について
 ・大阪市(2011)
→ 災害時における市民、NPO、ボランティアグループ及び行政の役割について考え、協働の効果を論じなさい。また、実行や結果にあたってのプロセスも述べなさい

などなど、東日本大震災のときは、市町村以上に都道府県において災害に関連する出題が多くなりました

なぜ「新型インフル」での出題は少なく「地震」での出題は多いのか

なぜ、新型インフルエンザ(感染症)では出題が少なかったのに、東日本大震災のときは出題が多かったのかを考察してみましょう。

1つ予想できることは、「感染症は論点が少ない」ということが挙げられるでしょう。

地震や台風などの自然災害であれば、「行政のソフト面での取組」、「行政のハード面での取組」、「自助の促進(食料等の備え)」、「共助の促進(防災訓練等)」「意識啓発・広報」、「NPO等との協働」などなど、いろいろな切り口から出題することができますし、受験生にも多様に論じてもらうことができます。

一方、感染症の場合は、住民と住民が接すること(共助を発揮すること)を迂闊には推奨できませんし、ハード面での対策やNPO等との協働などについても論じられることが多くありません。

このため、出題者としては非常に出題しにくいのが「感染症」なのだと思います。

また、市役所や県庁でも「災害対策課」などといった部署はどこでも存在しますが、感染症対策をメインとした部署はほとんど存在しません。

このように自治体は、災害対策と比べて感染症対策でできることが非常に少ないのです。だから、結核やエイズといった感染症対策も論文ではほとんど出題されないのです。

以上から、今回の新型コロナウイルスと論文試験の関連について見ていくと、「「感染症への対応策を述べよ」というピンポイントでの出題可能性は低いだろう」ということが言えます。

もちろん、今回の騒動を機に、「住民生活の安心・安全を守るために行政はどうすべきか」や「住民生活を守るための危機管理のあり方について」といった大きな枠組みでの出題可能性は十分にありますので、そこは自然災害との関係で論じられるようになっておいてください。

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