公務員試験の中止はあり得るのか【過去の感染症,地震,台風を例に】

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はじめに

コロナウイルスの感染拡大が止まりません。
日本のみならず、世界中で猛威を振るっています。

WHOは、2009年の新型インフルエンザ以来となる「パンデミック」を宣言し、終息の兆しは見えておりません。
東京オリンピックの開催すら危ぶまれているのが世界、及び日本の現状です。

さて、こういった影響は当然公務員試験の受験生にも及びます。
既に国家公務員・地方公務員の別を問わず、説明会やセミナーは軒並み中止となり、受験生には混乱が生じています。

しかし、最も気がかりなのは「このまま試験自体が中止されてしまうんじゃないか…」というところなのではないでしょうか。
もちろん、政府がどのような判断を下すのかは当日になってみなければ分かりません。

ですが、私の判断は「中止になることはない」というものです。
そのように判断した理由を、過去の3つの事例を参考にしながら説明します。

2009年の新型インフルエンザ

まず参考となるのは、2009年の新型インフルエンザの大流行だと思われます。
今回のコロナウイルス同様に、日本を含め世界中で猛威を振るった感染症です。

当時もWHOはパンデミックを宣言し、危機的な状況であることが世界的に認識をされていました。
しかし、そのような状況下でありながらも、国家公務員試験及び地方公務員試験は予定通り実施されました。

この事例では、日本にその影響が及び始めたのが試験が本格化する5~6月であったことから、時間に猶予がなく対応ができなかったということもあるのかもしれません。
ですが、中止という措置が講じられなかったのは事実です。

したがって、今回のコロナウイルスの流行を受けても、同様に試験は実施されると考えるのが自然だと思われます。

2011年の東日本大震災

それ以外にも事例を挙げることは可能です。
それが2011年3月11日の東日本大震災です。

昨日で、震災からちょうど9年が経過しました。
あの震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。
あのような悲劇が二度と起こらなことを切に願います。

あの震災は、ちょうど公務員試験における直前期に発生しました。
当然政府は被災した受験生への対応を迫られましたが、これに対し人事院は2つの対策を講じました。

第一に、国家総合職と一般職(当時は各国家1種・2種)の試験について、被災者に対して申込期限を1週間延長しました。
このような対応は、現在の国家公務員試験が形作られて以来、初めてのことだったと記憶をしています。

第二に、国家総合職の1次試験について、この日の受験が困難である場合には、2次試験の前日に別途1次試験を行うという方針を採りました。
現在もそうですが、国家総合職の試験は各種公務員試験の中でも最も早い時期に開催されます。

ですが、被災した受験生の中にとってみれば、それどころではないでしょう。
そのため、人事院は試験自体を後で受験可能としたのです。

しかし、このときも試験自体が中止となることはありませんでした。

2004年の沖縄本島への台風直撃

最後の事例としては、2004年に沖縄本島を直撃した巨大台風が挙げられます。
この台風が、国家一般職(当時は国家2種)の1次試験日に沖縄を襲ったのです。

正確に表現すると、襲うことが予想された、というべきかもしれません。
これを受けて人事院は、試験そのものを延期することを発表し、沖縄で受験予定だった受験生は再試験となりました。

当然、他の地区では予定通りに実施されているので、再試験で同じ問題を使うことはできません。
何かしらの手段でその問題を手に入れ、優位に立とうとする受験生が出てくるとも限らないからです。

ですが、こういった状況を想定し、人事院はあらかじめ複数の問題を準備しています。
そこで沖縄における再試験では、その問題が使われることとなりました。

ただし、いずれにせよ試験が中止とならなかった点はこれまでの事例と共通です。
以上をまとめると、少なくとも試験そのものが中止となることは、まずないものと思われます。

注意:試験延期の可能性はアリ

しかし、これまでの事例のように、中止とはならないまでも、延期となる可能性は否定できません。

実際に、コロナウイルスが猛威を振るっている隣国韓国では、各種の公務員試験が相次いで延期となっています。

韓国の人事革新処(日本における人事院に相当)は、3/28に予定されていた公務員試験を延期することを表明しました。
また、ソウル市も、3/21に予定していた1次試験を4月に延期することを表明しています。

他国がこのように延期をしているということであれば、政府としても延期を表明しやすくなることでしょう。

ですので、終息の見通しが立たない場合には、韓国同様に延期となることはあり得ると考えます。
受験生の皆さんはそのような事態があることを想定し、まずは体調管理や感染しやすい場所には可能な限り行かないなど、身を守る策を講じて欲しいと思います。

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