はじめに
今回は、公務員試験の論文についてしばしば頂く相談をテーマにしました。
具体的には、
「論文の解決策には、受験先の取組を書かないとダメですか？」
というものです。
これについては、講師やアドバイザーの中でも意見が分かれるかもしれません。
「書くべき」「書かなければならない」と主張をなさる方々は、
「一般的な解決策に触れるだけでは上位合格は不可能」
「受験先独自の政策を書けるかどうかで順位が決まる」
「その組織の施策を挙げると加点される」
とおっしゃることが多いように思います。
この論点に関して、アップドラフトは、
という見解です。
以下にその理由を説明します。
論文で問われているのは知識ではない
そもそも論文とは、ごく素朴に言うのなら「論理的な」「文章」のことです。
では、なぜ論理的な文章を試験で課すのでしょうか？
これもごく素朴に考えるなら、受験生の「論理的思考力」と「文章力」を見たいからではないでしょうか。
つまり、論文で問われているのはその2つの能力であって、知識そのものではないというのが私の意見です。
ですから、
書けたのならそれで構わないと考えます。
独自に対応できているなら課題として出さない
ある課題に直面する自治体が、その課題に対して独自の政策を打っている状況を考えてみましょう。
仮にその政策が有効と考えられるなら、中長期的には課題が解消されることが予想されます。
しかし、時間とともに解消されるような課題をわざわざ論文試験で課すでしょうか？
例えば、特別区で2018年に出題された論文試験を見てみましょう。
後半だけを紹介すると、
ここで特別区としては、「子どもの貧困」という課題が現に存在し、放っておくだけでは解消されないと考えているのではないでしょうか。
だからこそ、この課題について皆さんに問いかけているのだと思います。
だとすれば、場合によっては「その自治体がやっていないこと」「やってはいても、不十分なこと」について言及することになるでしょう。
これは「独自の政策が行われていない」あるいは控えめに表現するのであれば「独自の政策だけでは不十分である」ことを前提とするわけですから、原理的に「独自の政策」に触れることができないこともあるでしょう。
将来の課題に対しては、独自の政策は恐らくまだナイ
将来の課題になると、上記の理屈がより一層当てはまることになります。
例えば、2019年に神奈川県庁で課された論文試験を見てみましょう。
「外国人労働者が増加することが見込まれている」
とあることからも、これは「将来」発生する課題だということがわかりますね。
すると、素直に考えるのであれば、「まだ対応はできていない」「これから対応策を講じていく」という状況だと言えるでしょう。
実際、問題文中にも「今後どのように対応していけばよいか」と書かれていることから、今後の話、将来の話であることがわかります。
だとすれば、現在時点では対応策が打たれていないこともあるでしょう。
その場合には、「独自の政策」そのものがないことになります。
「独自の政策」がない以上は、皆さんがそれを引用することはできないように思います。
他の自治体の取組で良いモノがあれば、それでOK！
「じゃあ、結局どうすればいいんですか？」
という質問に対しては、「他の自治体の取組で良いものがあれば、それを書けばOK！」とお答えします。
どういうことかと言うと、
これらについて、
というのがきっと存在するはずです。
そして、それら自治体の取組で良いと思えるものがあれば、それを引用すればいいのです。
皆さんにとって、あるいは行政官にとって重要なことは、
「いかに課題を解決するか」
ということです。
新規性やオリジナリティは重要ではありません。
学術論文ではないのですから、それらを気にする必要はないと思います。
ですから、
それぞれ参考にすることは一向に構わないのです。
そもそも、「他の自治体の取組だからダメ」というのはどう考えても筋の通らない話です。
「この取組はウチの課題を解決するのにスゴく良い案だ!でも、ヨソの取組だからダメだな。減点!!減点!!」
などということがあるでしょうか？
少なくとも、そのようなことはナイだろうというのが私の立場です。
ぜひ、自信をもって、他自治体の取組をパクリにパクッてください。
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