【公務員】ミクロ経済学の傾向と対策【難しいなら頻出に集中】

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科目概要

ミクロ経済学は、

・消費者理論
・生産者理論
・市場理論

の3分野から構成されています。

 

出題形式としては(1)基本的な概念の意味・理解を問う文章題(2)定型的な計算問題(3)グラフを用いた問題、となっています。

学習の基本方針としては、専門用語の定義をきちんと覚えること、計算問題を繰り返し解くことが重要となります。

試験種ごとの傾向と対策

国家一般職

国家一般職では、ミクロ経済学から5問が出題されます(科目選択制)。

近年の難易度は、若干の難化傾向にあります。

 

出題傾向としては、市場理論からの出題が多くなっています。

次に出題が多いのが消費者理論となっています。

 

生産者理論についてはほとんど出題がありません。

出題があったとしても1問程度であり、重要度は低いと言えます。

 

出題形式としては、ほとんど全ての問題が計算問題という特徴があります。

ですので、国家一般職が第一志望の場合には、計算問題のトレーニングが重要となるでしょう。

国税専門官

ミクロ経済学・マクロ経済学・経済事情で合わせて6問が出題されます。

ミクロ経済学単体での出題数は2問となっています。

 

出題傾向としては、市場理論中心となっています。

次に多いのが消費者理論です。

 

出題形式は計算問題が多くなっています。

グラフや文章題も出題はありますが、大半の問題が計算問題です。

 

対策としては、計算問題中心に進めていくのがよいでしょう。

財務専門官

ミクロ経済学・マクロ経済学で合わせて6題が出題されます。

ミクロ経済学単体での出題は3問となっています。

 

出題傾向としては、市場理論中心となっています。

次に多いのが消費者理論です。

 

出題形式は、計算問題中心です。

ですが、国税と比べるとグラフと文章題の出題が目立ちます。

 

計算問題を中心としつつも、グラフと文章題も含めたバランスの良い対策が必要です。

労働基準監督官

ミクロ経済学・マクロ経済学・経済事情で合わせて13題が出題されます。

ミクロ経済学からは例年5問が出題されています。

 

出題傾向としては、消費者理論と市場理論中心です。

出題形式は、近年は計算問題が多くなっています。

 

ただし、少し前まではグラフ・文章題も安定して出題されていました。

これを踏まえると、バランスの良い対策が求められるでしょう。

裁判所(一般職)

ミクロ経済学・マクロ経済学で合わせて10題が出題されます(科目選択制)。

ミクロ経済学からは5問程度の出題となっています。

 

裁判所の特徴は、消費者理論・生産者理論・市場理論、計算・文章・グラフがまんべんなく出題される点です。

問題の難易度は高く、ややひねった角度からの出題も頻繁に見かけます。

 

裁判所が第一志望の場合には、応用レベルの問題まで対策することが必要です。

特別区

特別区ではミクロ経済学が5問出題されます(問題選択制)。

ほぼ全ての年で、

・消費者理論1問
・生産者理論1問
・市場理論3問

の出題となっており、市場理論の対策が最も重要となります。

 

出題形式としては、計算・グラフ・文章からバランスよく出題される印象です。

また、例年5問中1問程度は応用レベルの問題が出題されています。

 

また、近年は若干の難化傾向にあるため、高得点を狙う場合には応用レベルの問題にも慣れておく必要があります。

ただし特別区は問題選択制ですから、そういった問題は選ばずに、他科目の問題を選んでいく形でもよいでしょう。

地方上級(県庁・政令指定都市)

地方上級のミクロ経済学の特徴として、難易度が高い点が挙げられます。

他の試験種に比べ、計算問題からの出題が少なく、グラフと文章からの出題が多いのも特徴です。

 

公式の暗記等で問題を解いている場合、地方上級の問題では苦戦を強いられるはずです。

背後にある理論を理解しながら学習を進めていく必要があります。

 

そのうえで、標準レベルの問題は完璧に解けるようにしつつ、応用レベルの問題にも慣れておくとよいでしょう。

とくに、関東の自治体では経済学の出題が多いため、重点的な対策が求められます。

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