【公務員】国家一般職を併願すべき3つの理由

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はじめに

国家一般職試験は、数ある公務員試験の中でも最も規模の大きいもののひとつです。
全国を北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄という9つのエリアに分け、エリアごとに採用試験が行われています。

皆さんの地元も、このいずれかのエリアに入っていることでしょう。
国家一般職は、他のどの試験種とも日程がかぶっていません。

ですから、素朴に考えるのなら「地元のエリア」や「通っている大学のあるエリア」を受けておいたほうがイイような気もします。
ただ、意外と「いや、国家一般は受けるつもりはなくて…」という人もいるんです。

「それはちょっともったいない気が…!」
というのがアップドラフトの見解です。

少なくとも、併願をしてみることを強くオススメしたいと思っています。
既に併願を予定している人は無理して読まなくてもダイジョブです!

どちらかというと、

「併願なんて考えてませんでした」

という人に読んで頂ければと思います。

以下では、国家一般職の併願をオススメする3つの理由を説明します。

最終倍率が低い!

国家一般職の倍率を直近5カ年で見てみましょう。

・直近での倍率は3倍程度
・近年は倍率自体が下落傾向

というのが特徴です。

これがどのくらい低いのか、特別区の最終倍率と比較してみましょう。
特別区の倍率は直近では5~6倍程度となっています。

明らかに、国家一般職のほうが倍率は低いようですね。

面接に入ってからの倍率は高くない!

この倍率の低さは、面接に入ってからはさらに顕著になります。
倍率を面接以降に限定すると、

・面接以降の倍率は1.4倍程度
・筆記通過者10人中、7人は最終合格している

ということが言えます。

ちなみに、この倍率は「筆記試験合格者数÷最終合格者」という形で算出しています。
ただ、実際には筆記試験合格者の全員が面接を受けているわけではありません。

控室に行ってみるとわかりますが、面接に来ない人がかなり多いのです。
というのも、例年国家一般職の筆記試験は、地方上級(県庁・政令指定都市)の1週間前に行われます。

ですので、地方上級が第一志望の人の中には、「筆記慣れのために国家一般職を受けてるんです」という人も少なくありません。
ですから、筆記には受かったけど、面接には行かないという人が出てくるわけです。

その結果、面接での倍率は1.4倍よりもさらに低いというのが実態となっています。

最終合格の資格は3年間有効!

もうひとつの特徴として、最終合格した場合、その資格が3年間有効という点が挙げられます。
これが何を意味するのかを説明しましょう。

実は国家一般職として各省庁で働きたい場合、最終合格を勝ち取るのとは別に、「官庁訪問」というイベントに参加しなくてはなりません。
官庁訪問とは、各省庁が独自に実施する採用活動の総称です。

例えば皆さんが文部科学省で働きたい場合には、

・最終合格+文科省へ官庁訪問して内々定GET

という、2つの条件を満たす必要があります。

ですから、とりあえず最終合格さえしておけば、あとは官庁訪問だけということになります。
仮に、大学院への進学など、何かの事情で「今年の官庁訪問に行くのはやめとくか…」となったとしましょう。

その場合も、最終合格の資格は3年間有効ですから、翌年、あるいは翌々年に官庁訪問だけ突破できれば、その省庁で働くことができるのです。
働きたくなったときに、再度筆記試験を受ける必要がないというのはとっても魅力的だと思います。

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