これからの公務員試験では「自治体の選び方」に注意!

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はじめに

2020年、大分県杵築市が深刻な財政危機に直面し、緊急財政政策を発表しました。

今後は、市長や副市長などのボーナスカット、新規採用の中止、早期退職の推進などに取り組むようです。

すでに杵築市では、2019年12月に市長や職員の給与を削減する条例を制定している中での今回の発表です。

今後2年間で職員を17%削減するとのことですので、職員1人当たりの仕事量はますます増加していきます。しかしながら、給料は上がるどころか、さらに削減されていくことになるでしょう。

かつては、北海道夕張市が財政破綻しましたが、今後は、北海道から沖縄まで、地方都市の財政危機は当たり前の光景になるかもしれません。

夕張市が破綻したときは、課長職の給料が手取り17万円になっていたことがニュースにもなっていました。17万円では、家計も厳しい状況となるでしょう。

今後の自治体選びの基準

これから公務員(特に「自治体職員」)を目指す皆さんは、財政的な観点から「どの自治体を受験するか」ということも大切になってくると感じます。

つまり、民間企業への就職活動のように、その自治体の「経営状況」や「破綻リスク」を踏まえながら就職先を選ぶことが、1つの指標となるのです。

現在は、「自分の地元だから」、「知名度が高いから」という理由で志望先を選ぶ生徒が多いですが、将来的には、「財政的に安定しているから」、「高齢化率が低く労働力人国が増加しているから」という理由で志望先を選ぶ受験生が多くなってくるかもしれません。

地方交付税の「不交付団体」かチェック!

例えば、埼玉県であれば、戸田市・和光市・八潮市・三芳町の4つの自治体が、国からの地方交付税の不交付団体であり、埼玉県内の富裕自治体です。
堅実的な判断をするのであれば、財政状況が良いとは言えない春日部市などを受験するよりも、上記の4団体を受験したほうが、将来に給与を削減されるリスクなども低減できます。

もちろん、「自分が生まれ育った街を守りたい」という理由も素晴らしいものです。

ただ、皆さんの将来設計や人生計画に不必要なリスクを背負わないためにも、自治体選びの1つの基準に「財政状況」という補助線を入れてみてください。

追記

この記事を書いた後、深刻な財政危機から「財政非常事態宣言」を発令する自治体が次々に出てきました。
具体例として、東京都日野市や埼玉県新座市などが挙げられます。

 

また、財政非常事態宣言とまではいかないまでも、神奈川県海老名市のように全常勤職員の給与カットに踏み切る自治体も出てきています。
公務員試験受験生の皆さんには、今まで以上に真剣に自治体選びをして欲しいと思います。

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