【公務員】民法の傾向と対策【難しい…捨てるのも検討しよう】

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科目概要

財産と家族に関するルールが民法です。

出題されるのは(1)財産法:総則・物権・債権と(2)家族法:親族・相続についてです。

 

出題数は財産法が7~8割、家族法が2~3割となっています。

そのため、財産法の対策が学習の中心となるでしょう。

 

他の法律系科目と同様に、条文と判例からの出題が一般的です。

しかし、条文の数は1000を超えており、全てを把握するのは困難だと思われます。

 

ですから、基本的な条文と判例に絞り込んで学習を進めるのが効率的でしょう。

細かい条文や判例は後回しにすべきです。

 

とはいえ、そのように絞り込んだとしても学習分量は膨大です。

恐らく、公務員試験の科目の中で最も分量が多いのが民法でしょう。

 

また、単に分量が多いだけでなく、内容を理解することも要求されます。

そういった特徴から、最も対策が困難な科目だといえます。

 

とくに独学の場合、苦戦することは間違いありません。

第一志望先や併願先の兼ね合いで必要な場合には対策するしかありませんが、そうでない場合には戦略的に捨てることも検討すべきでしょう。

試験種ごとの傾向と対策

国家一般職

2020年(令和2年):出題テーマ

・権利能力及び行為能力
・意思表示
・動産の物権変動
・担保物件の性質及び効力
・根抵当権
・詐害行為取消権
・債権譲渡
・賃貸借
・不法行為
・相続の放棄

民法からは10問が出題されます(科目選択制)。

総則及び物権で5問、債権・親族及び相続で5問となっています。

 

スタンダードな問題が多く、奇問はあまり出てきません。

ただし、難易度そのものは比較的高めなので、対策には力を入れる必要があります。

 

10問出題されることを考えると、全てを捨てるのは難しいかもしれません。

その場合には、総則及び物権だけ対策しておくなど、どちらか一方は対策して、もう一方は捨てるという戦略を検討してみましょう。

国税専門官

2020年(令和2年):出題テーマ

・時効
・即時取得
・先取得権
・債権譲渡
・請負
・婚姻

民法・商法で合わせて8問が出題されます(必須解答)。

民法単体での出題は6問となっています。

 

会計学や商法を捨てて国税に挑む場合には、民法も含め、その他の科目はきちんと対策しておく必要があります。

ただし、会計学の対策をするということであれば、民法を捨てるという判断もありでしょう。

財務専門官・労働基準監督官

2020年(令和2年):出題テーマ

・時効
・即時取得
・債権譲渡
・請負
・婚姻

財務専門官では民法・商法で合わせて6問が出題されます(科目選択制)。

民法単体での出題は5問となっています。

 

膨大な分量に対して5問しか出題されないため、コストパフォーマンスが悪いと言えます。

そのため、民法・商法ではなく、他の科目を選択することを推奨します。

 

労働基準監督官でも、同様に5問が出題されます(問題選択制)。

出題数は財務と同じですが、労基は科目選択制ではなく、問題選択制です。

 

つまり、簡単な問題だけを拾って、難しい問題や苦手な問題を避けることが可能です。

そのため、ひとまずは標準レベルの問題を解けるようにしておくのが無難かもしれません。

裁判所(一般職)

2020年(令和2年):出題テーマ

・意思表示
・代理
・消滅時効の援用
・不動産物権変動
・共有
・債権の消滅事由
・保証
・弁済
・手付
・消費貸借
・委任
・不当利得
・不法行為

民法からは13問が出題されます(必須解答)。

傾向的には、総則から4問、物権から3問、債権から6問が出題されています。

 

正誤組合せ問題と組み合わせ問題の出題が中心です。

全体としては、条文と判例の正確な理解が問われるため、暗記一辺倒の対策では苦戦するでしょう。

 

その他の特徴として、家族法からの出題が見られない点が挙げられます。

そのため、裁判所対策としては財産法の学習が極めて重要となります。

 

難易度は全体的に高めとなっています。

したがって、裁判所が第一志望の場合は、応用レベルの対策が必要となるでしょう。

特別区

2020年(令和2年):出題テーマ

・取得時効
・物
・地上権
・不動産物権変動
・質権
・保証債務
・相殺
・賃貸権
・事務管理
・婚姻

民法からは10問が出題されます(問題選択制)。

総則及び物権で5問、債権・親族及び相続で5問となっています。

 

近年、特別区の民法は明らかに難化傾向にあります。

選択肢の中に、公務員試験のテキストには載っていないような判例がしばしば登場します。

 

選択肢の文章も長文化しつつあり、かなり難しいといっても大げさではありません。

傾向的には、10問中4問程度は応用レベルの問題が出てくるでしょう。

 

そのため、特別区の民法で高得点を狙うのは困難です。

とくに民法に苦手意識のある受験生は、行政学・社会学・経営学など、暗記科目に時間を割くか、論文で高得点を狙うほうが効率的だと言えるでしょう。

地方上級(県庁・政令指定都市)

民法からは4~7問程度が出題されます。

いわゆる「全国型」では4問、「関東型」では6問、「中部・北陸型」では7問出題されるのが一般的です。

 

全国型では、膨大な学習分量に対して4問しか出題されません。

そのため、民法への苦手意識がある場合には捨てることも検討すべきです。

 

なお、出題分野に目立った特徴はありません。

どの分野からもまんべんなく出題される傾向があります。

 

そのため、特定の分野に偏った対策は危険だと言えるでしょう。

難易度に関しては、国家一般職や裁判所に比べると平易だと言えます。

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