【公務員】行政法の傾向と対策【民法を捨てるなら必要】

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科目概要

行政についてのルールを定めているのが行政法です。

ただし、行政法という法律があるわけではありません。

 

行政に関わる法律全般を行政法といい、それを学ぶことになります。

具体的には(1)行政組織法(2)行政作用法(3)行政救済法という分野が出題されます。

 

出題数は、行政組織法が1割、行政作用法が4割、行政救済法が5割程度となっています。

そのため、行政救済法の対策が学習の中心となるでしょう。

 

内容については、行政に関するルールということもあり、具体的なイメージが掴みづらいのが特徴です。

また、具体的な法典がなく、法学者によって内容の整理分類が行われていることもあり、やや取っつきにくさを感じやすいかもしれません。

 

ただし、公務員試験における行政法は、過去問の焼き直しが非常に多いという特徴があります。

そのため、理解が不十分であったとしても、過去問演習を行っておけば、問題自体は解けるでしょう。

 

また、民法に比べれば学習分量は少なめです。

したがって、初学者であっても十分にやり通せる科目だと言えます。

 

受験戦略として民法を捨てる受験生は、行政法では高得点を狙う必要があります。

その場合、過去問演習中心の対策が最も効率的だと言えるでしょう。

試験種ごとの傾向と対策

国家一般職

2020年(令和2年):出題テーマ

・行政行為
・情報公開法
・行政不服審査法
・行政事件訴訟法上の抗告訴訟における処分性
・損失補償

行政法からは5問が出題されます(科目選択制)。

国家補償と行政事件訴訟法からの出題が多いのが特徴です。

 

スタンダードな問題が多く、奇問はあまり出てきません。

難易度は標準レベルが中心で、一部応用レベルの問題が出題されます。

 

憲法と同様に、国家一般職で高得点を狙いたい科目の1つですね。

国税専門官

2020年(令和2年):出題テーマ

・行政手続法上の申請に対する処分
・行政事件訴訟法上の執行停止
・国家賠償

憲法・行政法で合わせて6問が出題されます(科目選択制)。

行政法単体での出題は3問となっています。

 

国家補償と行政事件訴訟法の出題頻度が極めて高いです。

毎年のように出題されているため、重点的な対策が必要でしょう。

 

少し前までは行政行為に関する出題も多くありました。

近年での出題頻度はそれ程でもありませんが、国税の志望度が高い場合には対策をしておきましょう。

 

会計学や民法を捨てて国税に挑む場合には、その他の科目を捨てることはできません。

とくに憲法・行政法については高得点を狙う必要があります。

財務専門官

2020年(令和2年):出題テーマ

・行政行為と裁量
・行政手続法上の申請に対する処分
・情報公開法
・行政不服審査法上の不服申立て
・行政事件訴訟における訴えの利益
・行政事件訴訟法上の執行停止
・国家賠償
・国有財産法

憲法・行政法で合わせて14問が出題されます(必須解答)。

行政法単体での出題は8問となっています。

 

単体での出題数としては、財務専門官の科目で最多となります。

そのため、最重要科目と言っても過言ではありません。

 

国家補償・行政事件訴訟法・国有財産法の出題頻度が極めて高いです。

ただし、出題数が多いこともあって、幅広い分野から出題される傾向があります。

 

問題の難易度自体は際立って高いわけではありません。

しかし、科目としての重要性を考えると、応用レベルまで解けるようにしておくのが無難でしょう。

労働基準監督官

2020年(令和2年):出題テーマ

・行政行為と裁量
・行政手続法上の申請に対する処分
・行政事件訴訟法上の執行停止
・国家賠償

行政法からは4問が出題されます(問題選択制)。

国家補償と行政事件訴訟法の出題頻度が極めて高いです。

 

国税専門官・財務専門官と異なり、労働基準監督官の専門試験は問題選択制となっています。

そのため、難しい問題が出てきた場合には、それを回避することができます。

 

ですので、上記の頻出分野に絞り込んで対策を行い、それ以外の分野から出てきた場合には他の科目の問題を選ぶというのもありでしょう。

特別区

2020年(令和2年):出題テーマ

・行政法学上の行政立法
・行政法学上の行政行為
・行政代執行法に規定する代執行
・行政事件訴訟法に規定する執行停止
・国家賠償法

行政法からは5問が出題されます(問題選択制)。

近年、特別区の行政法は若干の難化傾向にあります。

 

選択肢の中に、公務員試験のテキストには載っていないような内容がよく出てきます。

その頻度は民法に比べれば低いものの、やはり問題の難易度は低くありません。

 

傾向的には、5問中2問程度は応用レベルの問題が出てくるでしょう。

そのため、応用レベルの問題についても日々の問題演習で触れておくことを推奨します。

地方上級(県庁・政令指定都市)

行政法からは5~8問程度が出題されます。

いわゆる「全国型」では5問、「関東型」では5問、「中部・北陸型」では8問出題されるのが一般的です。

 

出題数は比較的多めとなっています。

とくに中部・北陸型では8問も出題されるため、しっかりとした対策が必要となるでしょう。

 

出題傾向には目立った特徴はありません。

あまり分野を絞り込まずに、まんべんなく対策をしておくのがよいでしょう。

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