【神戸市】グループワーク:過去の出題テーマ|採用試験

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過去の出題

大学卒区分

【2020】

全国的に,農村地域における高齢化や耕作放棄地の発生が課題となっており,新たな人を呼び込み,地域を維持・活性化していく取り組みが必要となっています。神戸市では,都市近郊に立地する特性を活かし,一時的な訪問・交流から,神戸の農村地域に居住する“里山暮らし”へとつなげる「農村定住促進コーディネーター」を配置し,地域の活性化に取り組んでいます。そこで,農村地域への移住・定住を推進するために,行政としてどのような取組みが考えられるでしょうか。グループで議論し,具体策を提案してください。

【2019】

神戸では、港町として交易を中心に栄えてきた経緯から、独自の多様な食文化が醸成されています。また、田園地域と瀬戸内海に囲まれた関西有数の農漁業地域があるというポテンシャルを有しています。そこで、神戸市は食を軸とした新たな都市戦略として「食都神戸2020」を推進し、「地産地消のライフタイル化」と「神戸の食の世界への発信」を柱として事業を展開しています。食文化の推進のために、行政としてどのような取り組みを行えばいいでしょうか。地域にもたらす効果に触れながら、グループで議論し、具体策を提案してください。

【2018】

市役所では、市民向け情報だけでなく、観光情報から緊急情報まで、様々な分野で様々な情報を多数取り扱っています。行政としては、こういった情報を効果的に受け手に伝えることが求められています。そこで、必要な情報を必要な人に対して効果的に伝えるためには、どういった取り組みが必要でしょうか。現在の市役所の情報発信についての認識を共有した上で、具体策を提案してください。

【2017】

今後いっそうの労働力人口減少が見込まれる日本において成長力を高めていくためには、女性・若者・高齢者を含めた国民すべてが、意欲と能力に応じ労働市場や様々な社会活動に参加できる社会を実現する必要があります。内閣府の「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」(平成25年度)によると、高齢者の退職希望年齢について、65歳までに退職したい人は3割強であり、残りの7割弱は「70歳以降までに」または「働けるうちはいつまでも」働きたいと考えています。こういった状況を踏まえて、神戸市において働きたい高齢者が、自らの経験を生かし働き続けるとともに、社会に貢献をしていくためには、どういう取り組みを進めていく必要があるか、グループで議論してください。

大学卒区分(特別枠)

【2020】

内閣官房の報告書(※)によると,東京圏在住者の約半数が「地方暮らし」に関心を持っていること,特に地方圏出身者は6割強とより関心が高いこと,全体的に若者の方が「地方暮らし」への関心が高い傾向が見られることが分かりました。神戸市においても,「若者に選ばれるまち」「誰もが活躍するまち」をテーマに,さまざまな取り組みを進めているところです。神戸への移住を一層促進するために,どのような情報をどのような手段で発信すれば良いかについて,グループで議論し,具体策を提案してください。

(※)内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局東京圏(東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県)在住者の「東京圏以外の地域(地方圏)での暮らし」の意識・行動を把握するための WEB アンケート調査(令和2年1月)とグループインタビュー(令和2年2・3月)

【2019】

神戸市では、大学等と行政が協働して子育て支援の事業を行ったり、大学生が地域の方とともに商店街の活性化を目指した企画を行うなど、様々な取り組みが行われています。人口減少や高齢化の進展をはじめとして様々な課題を抱えている地域に若い人材が入り、地域の課題解決や地域おこし活動を実施することは、都市部の若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することにつながるという効果があります。そこで、行政と大学等が連携して行うことで、地域や地域経済の活性化へとつながるような取り組みについて、効果的と思われる具体案をグループで議論し、提案してください。

【2018】

わが国では、地域社会の希薄化が問題となっており、災害時等に地域住民が助け合ったりすることや、消防団や自治会等の地域団体の存続が課題となっています。地域社会の希薄化が招く行政課題を想定したうえで、その解決策をグループで議論し、具体策を提案してください。

【2017】

神戸は港町として多くの外国人を迎え入れてきたため、外国籍の方も多く定住しています。中でも神戸市中央区においては、区の人口の約1割が外国籍の方です。そこで、外国籍の方が住みやすい、住み続けたいと思える街づくりをするために、行政として何ができるか、具体案を提案してください。

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