【実戦演習】『速攻の時事』第7章への対応問題【2021】

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はじめに

アップドラフトでは、『速攻の時事』の各章に対応したオリジナル問題を作成しています。

 

今回は、令和3年度版の『速攻の時事』の「第7章」への対応問題ですので、皆さんの理解度の確認に役立ててください(解答は最後に掲載しています)。

※『速攻の時事』の「各章」に対応させた問題ですので、『速攻の時事』を使っていない方でも愛用のテキストと照らし合わせながら問題を解いてみてください。

前章、第6章への対応問題は下記リンクをご参照ください。

問題編(確認テスト13問)

以下の説明文の正誤を判断せよ(「マル」か「バツ」か)。

問1 我が国の感染症法においては、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症の3類型を定めているが、新型コロナウイルス感染症はこのうちの新感染症に該当する。

問2 我が国の2019年の出生数は、厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると約86万人となり、統計開始以来初めて90万人を下回った。

問3 2019年の我が国の合計特殊出生率は1.36と4年連続で低下しており、アジア諸国の中で最も低い数値となっている。

問4 我が国の2018年の平均初婚年齢は、男女ともに30歳を超えている。

問5 我が国の2019年の高齢化率は28.4%であり、過去最高を記録した。

問6 2020年4月時点における待機児童数は1万2439人であり、3年連続で増加し、過去最大を更新した。

問7 2019年5月に改正健康保険法等が成立し、2020年4月1日から健康保険などの被扶養者認定における国内居住要件が新設されることとなった。

問8 我が国では、マイナンバーカードの普及率(人口に対する交付枚数率)が35%を超えており、2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できる見込みである。

問9 改正医薬品医療機器等法では、薬剤師による継続的な服薬指導が義務化されるとともに、服薬指導を適切に行う目的から、テレビ電話などを用いた服薬指導が禁止された。

問10 我が国の介護保険制度では20歳以上の者が被保険者となることが義務付けられており、2019年4月末時点の介護サービス利用者数は487万人であった。

問11 2020年4月から改正健康増進法が全面的に施行され、望まない受動喫煙を防止するため、多数の者が利用する施設においては屋内での喫煙が原則禁止されたたほか、学校や病院、行政機関等では敷地内が禁煙となった。

問12 2020年4月に全面施行された改正健康増進法により、飲食店やオフィス等での屋内喫煙が原則的に禁止されたが、加熱式たばこは規制の対象となっていない。

問13 改正社会福祉法等では、住民への包括的な支援体制を構築するための新事業を都道府県が創設し、その事業を行う都道府県に対して交付金を交付することとした。

解答編(※『速攻の時事』の該当ページも掲載)

問1 × ※新型コロナウイルス感染症は指定感染症に該当する(P92を参照)。

問2 〇 (P94を参照)
⇒2019年に初めて90万人を下回ったことはしっかりと把握しておきたい。これは、国の想定よりも2年も早い減少となったことが大きな話題となった。

問3 × ※アジアNIES(シンガポール・香港・台湾・韓国)は、日本以上に合計特出生率が低い(P94を参照)。

問4 × ※男性は31.1歳であるが、女性は29.4歳である(P94を参照)。

問5 〇 (P95を参照)    

問6 × ※待機児童数は3年連続で減少しており、過去最少となっている(P97を参照)。

問7 〇 (P100を参照)
⇒『速攻の時事』では「国内居住要件」という表現で書かれていないが、厚生労働省なども「国内居住要件」という表現を使っているため覚えておきたい。
このニュースは非常に大切であり、外国人による日本の医療保険の不正利用が背景にあるので、しっかりと把握しておこう。

問8 × ※前半の「普及率が35%を超えており」が間違い(P100を参照)。
⇒『速攻の時事』ではマイナンバーカード普及率は掲載されていないが、2021年2月1日時点で普及率が約25%であることが総務省より公表されているので把握しておきたい。
⇒マイナンバーカードの保険証としての利用については、システムのトラブルにより本格運用が先送りとなった点も注意しておこう(※マイナカード保険証利用、本格運用先送り トラブルで)。

問9 × ※法改正により、服薬指導をオンラインで行うことが可能となった(P101を参照)。

問10 × ※我が国の介護保険制度では「40歳以上の者」の加入が義務付けられている(P104を参照)。
⇒加入年齢については『速攻の時事』には書かれていないが、社会科学の「社会」では頻出事項であるため覚えておこう。

問11 〇 (P102を参照)

問12 × ※「加熱式たばこ」も規制の対象となっている(P102を参照)。

問13 × ※新事業の創設及び交付金交付の対象となるのは市町村である(P103を参照)。

※本問題は、あくまでオリジナル問題ですので、その正誤や疑問点等については、必ず愛用のテキストで確認するようお願いします。

次章、第8章への対応問題は下記リンクをご参照ください。

その他:各章への対応問題

第1章 日本政治

第2章 国際政治

第3章 日本経済

第4章 経済政策

第5章 財政

第6章 世界経済

第7章 厚生

第8章 労働

第9章 文部科学

第10章 環境

第11章 司法警察

第12章 社会問題

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