【実戦演習】『速攻の時事』第10章への対応問題【2021】

jijimondai-taisaku時事対策

こんにちは、公務員試験「面接・論文」対策ラボ@アップドラフト(@koumuin_saiyou)です!

関東・東海圏の大学を中心に、公務員試験の論文対策・面接対策を担当しています。
公務員試験対策の講師歴は10年以上です。

Twitterでも時事、論文、面接の最新情報を発信しており、フォロワー数は現在約6000人です!

【全国自治体別】公務員試験対策|リンクまとめ|公務員試験「面接・論文」対策ラボ@アップドラフト|note
このnoteについて こんにちは、公務員試験「面接・論文」対策ラボ@アップドラフト(@koumuin_saiyou)です。 この記事では、全国自治体別の公務員試験(論文試験・面接試験)対策のリンクをまとめています。 アップドラフト:経歴&実績 ・某大手公務員予備校に勤務 ・その後独立し、
スポンサーリンク

はじめに

アップドラフトでは、『速攻の時事』の各章に対応したオリジナル問題を作成しています。

今回は、令和3年度版の『速攻の時事』の「第10章」への対応問題ですので、皆さんの理解度の確認に役立ててください(解答は最後に掲載しています)。

 

※『速攻の時事』の「各章」に対応させた問題ですので、『速攻の時事』を使っていない方でも愛用のテキストと照らし合わせながら問題を解いてみてください。

前章、第9章の対応問題は下記リンクをご参照ください。

問題編(確認テスト10問)

以下の説明文の正誤を判断せよ(「マル」か「バツ」か)。

問1 我が国では、循環型社会の形成に向けて、リデュース(Reduce)・リユース(Reuse)・リニューアル(renewal)の3Rが推進されている。

問2 我が国では、プラスチックごみを削減し資源循環を総合的に推進するため、小規模小売店を除き、2020年7月からプラスチック製買物袋(レジ袋)の有料化が始まった。

問3 2019年に大阪で開催されたG20サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有するとともに、G20以外の国々にも当該ビジョンを共有するよう呼びかけることが決定された。

問4 パリ協定は、2020年以降の温室効果ガス排出削減のための新たな国際的枠組みであり、世界共通の目標として、世界的な平均気温の上昇を第二次世界大戦前に比べて2℃より低く保つとともに、1.5℃より低く抑える努力を追求することを掲げている。

問5 2019年に開催された国連気候行動サミットでは、我が国を含む77か国が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする長期目標を表明したが、アメリカや中国は表明を見送った。

問6 我が国では、2020年3月に開催した地球温暖化対策推進本部で、パリ協定に基づき再提出する温室効果ガス削減目標について、「2030年度に2013年度比で26%減」とすることを決定した。

問7 持続可能な開発目標(SDGs)とは、2050年までに持続可能でより良い世界を目指すための国際目標であり、20分野・200項目から構成されている。

問8 国際エネルギー機関(IEA)の調査によれば、2019年の世界の二酸化炭素排出量は対前年度比で微増となっており、新興国・先進国ともに排出量の増加が確認されている。

問9 絶滅のおそれのある野生生物の種のリストのことを「ブルーリスト」という。

問10 国際捕鯨委員会から脱退した我が国では、2019年から排他的経済地域(EEZ)や公海での商業捕鯨を再開している。

解答編(※『速攻の時事』の該当ページも掲載)

問1 × ※リニューアル(renewal)ではなく「リサイクル(recycle」である(P135を参照)。

問2 × ※小規模小売店を含む全ての小売店において、プラスチック製レジ袋は有料化されている(P135を参照)。

問3 〇 (P134を参照)

問4 × ※第二次世界大戦前ではなく「産業革命前」である(P136~137を参照)。

問5 × ※この77か国の中には、アメリカや中国だけではなく、日本も加わっていない(P137を参照)。

問6 〇 (P138を参照)

問7 × ※2050年ではなく「2030年」であり、20分野・200項目ではなく「17分野・169項目」である(P141を参照)。
⇒なお、SDGsの読み方は、「エス・ディー・ジー・エス」ではなく「エスディージーズ」であるので注意しよう。

問8 × ※2019年の世界の二酸化炭素排出量は3年ぶりに横ばいとなっており、先進国(EU・アメリカ・日本)は対前年度比での排出量削減に成功している(P136を参照)。

問9 × ※ブルーリストではなく「レッドリスト」である(P142を参照)。

問10 × ※商業捕鯨を再開したエリアは、領海と排他的経済地域であり、「公海」は含まれていない(P143を参照)。
⇒我が国は「公海」では商業捕鯨を行わないことを決定している。

※本問題は、あくまでオリジナル問題ですので、その正誤や疑問点等については、必ず愛用のテキストで確認するようお願いします。

次章、第11章への対応問題は下記リンクをご参照ください。

その他:各章への対応問題

第1章 日本政治

第2章 国際政治

第3章 日本経済

第4章 経済政策

第5章 財政

第6章 世界経済

第7章 厚生

第8章 労働

第9章 文部科学

第10章 環境

第11章 司法警察

第12章 社会問題

【全国自治体別】公務員試験対策|リンクまとめ|公務員試験「面接・論文」対策ラボ@アップドラフト|note
このnoteについて こんにちは、公務員試験「面接・論文」対策ラボ@アップドラフト(@koumuin_saiyou)です。 この記事では、全国自治体別の公務員試験(論文試験・面接試験)対策のリンクをまとめています。 アップドラフト:経歴&実績 ・某大手公務員予備校に勤務 ・その後独立し、

【Twitterで時事情報を発信中!】

アップドラフトは時事で役立つ最新情報をTwitterで発信しています。

国際事情で出そうなニュース
社会事情で見かけるトピック
経済事情で頻出のデータや数値

見ておくだけで、時事問題への対応力がグッと高まります!

時事対策:Tweetまとめ

Gravity様に監修いただいております。

公務員試験「社会人採用(民間経験者採用)」専門予備校Gravity
時事対策
スポンサーリンク
公務員試験「面接・論文」対策ラボ@アップドラフト
タイトルとURLをコピーしました