【実戦演習】『速攻の時事』第1章への対応問題【2021】

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こんにちは、アップドラフト(@koumuin_saiyou)です!

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はじめに

公務員試験で『速攻の時事』は多くの受験生が使用しており、アップドラフトでも同書の活用を強く推奨しています。

 

一方、同書を読むだけで本当に覚えられているのか不安に感じている方もいると思います。
そこで、アップドラフトでは、『速攻の時事』の各章に対応したオリジナル問題を作成しました。

 

今回は、令和3年度版の『速攻の時事』の「第1章」への対応問題ですので、皆さんの理解度の確認に役立ててください。(※解答は最後に掲載しています)
※『速攻の時事』の「各章」に対応させた問題ですので、『速攻の時事』を使っていない方でも愛用の時事対策本と照らし合わせながら問題を解いてみてください。

問題編(確認テスト10問)

以下の説明文の正誤を判断せよ(「マル」か「バツ」か)。

問1 緊急事態宣言の指定区域の都道府県知事は、住民に対する外出停止を要請できるが、土地や建物の強制使用については、国民の自由と権利への制限となるため許されない。

問2 菅首相は総理大臣就任後初の外国訪問先として、2020年のASEAN議長国であるインドネシアと、東南アジアで唯一のG20メンバー国であるベトナムを訪れた。

問3 定数削減後の2017年総選挙における「1票の格差」は2倍を下回っているが、これに対し最高裁判所は違憲状態との判決を下した。

問4 2019年参議院選挙における「1票の格差」は3倍を超えているが、最高裁は2020年に合憲判決を下している。

問5 我が国のODAの特徴として、約8割が二国間ODAとなっており、地域別では中東・北アフリカ向けの支出が第1位となっている。

問6 2018年における我が国の「ODAの対国民総所得比」は0.28%であり、OECDのDACでの順位はアメリカ、ドイツ、イギリスに次ぐ第4位である。

問7 2019年の参議院選挙の投票率は過去2番目に低い数値となったが、10代の投票率は前回選挙と比べて上昇した。

問8 2015年、日米の「防衛協力のための指針」、通称「ガイドライン」が改訂され、日本の安全が脅威にさらされた場合に、米軍の後方支援を地理的制約なく行えることとなった。

問9 2019年12月に閣議決定された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「交流人口」の創出・拡大に取り組む地方公共団体の目標数を1000団体と定めている。

問10 2019年12月に閣議決定された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、地方における若者を含めた就業者の増加数を100万人とすることが目標とされている。

解答編(※『速攻の時事』の該当ページも掲載)

問1 × ※土地や建物の強制使用は許される。(P12を参照)

問2 × ※インドネシアとベトナムの記述が逆である。(P15を参照)

問3 × ※2018年12月に合憲との判決を下している(P16,P17を参照)

問4 ○ (P19参照)

問5 × ※我が国のODAは、アジア向けが第1位となっている。(P25参照)

問6 × ※対GNI比については、2018年の順位は29ヵ国中16位である(P25参照)

問7 × ※10代の投票率は、前回選挙から大きく低下した。(P18参照)

問8 〇 (P26参照)

問9 × ※「交流人口」ではなく「関係人口」が正しい。(P20を参照)

問10 〇 (P20を参照)

※本問題は、あくまでオリジナル問題ですので、その正誤や疑問点等については、必ず愛用のテキストで確認するようお願いします。

次章、第2章への対応問題は下記リンクをご参照ください。

その他:各章への対応問題

第1章 日本政治

第2章 国際政治

第3章 日本経済

第4章 経済政策

第5章 財政

第6章 世界経済

第7章 厚生

第8章 労働

第9章 文部科学

第10章 環境

第11章 司法警察

第12章 社会問題

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