はじめに
公務員試験で『速攻の時事』は多くの受験生が使用しており、アップドラフトでも同書の活用を強く推奨しています。
一方、同書を読むだけで本当に覚えられているのか不安に感じている方もいると思います。
そこで、アップドラフトでは、『速攻の時事』の各章に対応したオリジナル問題を作成しました。
今回は令和5年度版の『速攻の時事』の「第1章」への対応問題ですので、皆さんの理解度の確認に役立ててください。（※解答は最後に掲載しています）
※『速攻の時事』の「各章」に対応させた問題ですので、『速攻の時事』を使っていない方でも愛用の時事対策本と照らし合わせながら問題を解いてみてください。
問題（確認テスト11問）
以下の説明文の正誤を判断せよ（「マル」か「バツ」か）。
問1 2021年に行われた総選挙は、投票率が戦後3番目に低い55.93%であったが、全有権者に占める期日前投票の利用者数は約2割となった。
問2 2022年6月に「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定され、KPIとして1000自治体のデジタル実装と、100地域にサテライトオフィス等を設置することが明記された。
問3 2021年に内閣府の外局としてデジタル庁が発足。デジタル庁の長は内閣府特命担当大臣だが、実務面の指揮はデジタル監が執り行っている。
問4 行政サービスのデジタル化により、2021年からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能となっており、運転免許証としての利用も2023年4月から可能となる。
問5 定数削減後の2017年総選挙における「1票の格差」は2倍を下回っているが、これに対し最高裁判所は違憲状態との判決を下した。
問6 2019年参議院選挙における「1票の格差」は3倍を超えているが、最高裁は2020年に合憲判決を下している。
問7 我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさ踏まえ、岸田首相は日本の首相として初めて核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議への出席を見送り、核保有国であるアメリカとの関係強化を目指すことを宣言した。
問8 2022年の『外交青書』においては、北方領土が日本固有の領土であると明記しつつも、「ロシアに不法占拠されている」という現状については、ロシアとの関係悪化を回避するため明記されなかった。
問9 2022年に新たに閣議決定された国家安全保障戦略において、敵国のミサイル基地等を攻撃できる「反撃能力」の保有が初めて明記された。
問10 我が国のODAの特徴として、約8割が二国間ODAとなっており、地域別では中東・北アフリカ向けの支出が第1位となっている。
問11 2020年の我が国の「ODAの対国民総所得比」は0.31%であり、OECDのDACでの順位はアメリカ、ドイツ、イギリスに次ぐ第4位である。
解答（『速攻の時事』該当ページも掲載）
問1 〇 （P18を参照）
問2 × ※サテライトオフィスの設置は100地域ではなく1000自治体が目標である（P14を参照）
問3 × ※デジタル庁は内閣直属の組織であり、その長は内閣総理大臣である（P13を参照）
問4 × ※運転免許証としての利用は現段階では実現していない（P13を参照）
問5 × ※2018年に合憲との判決を下している（P19を参照）
問6 ○ （P19参照）
問7 × ※日本の首相として初めて核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議に出席した（P20を参照）
問8 × ※ロシアに不法占拠されていると明記された（P21を参照）
問9 〇 （P24参照）
問10 × ※我が国のODAは、アジア向けが第1位となっている（P23参照）
問11 × ※対GNI比については、2019年の順位は29ヵ国中13位である（P23参照）
※本問題は、あくまでオリジナル問題ですので、その正誤や疑問点等については、必ず愛用のテキストで確認するようお願いします。
※次章、第2章への対応問題は下記リンクをご参照ください。
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