岩手県庁社会人採用の過去問を掲載しています。
試験対策を効率的に行うためには、過去問の分析が必要不可欠です。
以下の内容を参考にしながら、岩手県庁社会人採用の対策を進めていきましょう！
岩手県庁社会人採用：過去問
アピールシート試験
※アピールシートは1000字以内。
【2022】あなたのこれまでの学びや経験の中で身につけた知識や能力は何か。それを県政のどのような分野において、どのように生かすことができるかということについて、1,000 字（空白欄含む）以内で具体的に述べなさい。
【2021】あなたのこれまでの職務経験の中でどのような能力やスキルをどのようにして磨いたのか、また、その能力やスキルを県政のどのような分野において、どのように発揮できるかということについて、1,000 字以内で具体的に述べなさい。
【2020】あなたのこれまでの職務経験の中で得た自分の強みは何か。その強みをどのようにして得たか述べるとともに、県政のどのような分野において、どのように力を発揮できるか、具体的に1,000字以内（空白欄含む）で述べなさい。
【2019】あなたのこれまでの職務経験は、県政のどのような分野において、どのように力を発揮することができるか、具体的に1,000字以内（空白欄含む）で述べなさい。
【2018】あなたのこれまでの職務経験の中で得た自分の専門的な強みは何か。その強みをどのようにして得たか述べるとともに、県行政のどのような分野・業務において特に力を発揮できるか論じなさい。
【2017】あなたがこれまでの職務経験で得た誇るべき実績は何か。また、それを達成するためにどのように取り組み、その経験から得られたことを県政のためにどのように生かしていきたいか、論じなさい。
【2016】あなたがこれまでの職務経験の中で最も苦労したことは何か。また、それをどのように乗り越え、そこから何を得たのか論じなさい。
【2015】あなたがこれまでの職務経験の中で、他者との連携や協力によって成し遂げたことは何か。また、それを県行政にどのように生かしていきたいか、論じなさい。
論文試験
【2022】政府は、デジタルの力を活用して地方活性化を図る「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指しています。そこで、あなたの職務経験を踏まえ、デジタルの力を活用することで、地方の課題解決につながる取組を1つ挙げ、その具体的な内容と解決策についてあなたの考えを論じなさい。
【2021】岩手県では、若年層を中心とした県外への転出超過の傾向が続いていますが、このことについて、岩手県の現状における具体的な課題を挙げ、その解決策についてあなたの考えを論じなさい。
【2020】本県は、東日本大震災津波の被災県として、日本そして世界の防災力の向上に貢献できるよう、これまで国内外からいただいた多くの復興支援に対する感謝を示すとともに、東日本大震災津波の事実を踏まえた教訓を伝承し、復旧・復興の取組や防災・減災の最先端地域としての三陸の姿を広く国内外に発信していくことが求められています。そこで、復旧・復興の取組や防災・減災の最先端地域としてどのような取組が必要か、具体的な課題を１つ挙げ、その解決策についてあなたの考えを論じなさい。
【2019】人口減少問題は、様々な要因によって引き起こされているものであり、その要因の根底にある「住みにくさ」「学びにくさ」「働きにくさ」「結婚しにくさ」などのあらゆる「生きにくさ」を、「住みやすさ」「学びやすさ」「働きやすさ」「結婚しやすさ」に転換し、多くの人々が「住みたい、働きたい、帰りたい」と思える岩手を創っていくことが必要です。
そこで、多くの人々が「住みたい、働きたい、帰りたい」と思える「希望郷いわて」実現のために、県行政の視点からどのような取組が必要か、具体的に論じなさい。
【2018】三陸を訪れる観光客の現状は、下表のとおりとなっています。こうした現状を踏まえ、三陸地域における観光復興を推進するための課題を１つ挙げ、その解決策について具体的に論じなさい。
※図表は省略
【2017】県では、人口減少や少子高齢化の進行等に伴い、基幹産業である農林水産業や、地域産業分野における担い手不足が課題となっており、その確保や育成に取り組んでいます。そこで、担い手を確保するための対応策として、どのようなことが考えられるか論じなさい。
【2016】本県は、全人口に占める老年人口（６５歳以上）の割合が平成２７年に初めて３０％を超えるなど、全国の都道府県に比べても急速に高齢化が進行しています。また、介護保険制度における本県の要介護認定者数（要支援認定を含む）は年々増え続けているなど、高齢化に伴い介護を要する人の割合も増加しています。このような状況を踏まえ、本県の増大する介護ニーズへの対応策としてどのようなことが考えられるか、論じなさい。
【2015】岩手県の人口は1997年以降減少しており、その要因として進学、就職期の若者の転出による影響や出生数の減少などが考えられています。これらのことから、人口減少対策として若者や女性などが岩手に定着し、他県から岩手に移住してもらうために、岩手の様々な地域資源や強みを生かしながら、県の行政が取り組むべきことは何か、論じなさい。
【2014】国立社会保障・人口問題研究所によると、岩手県の人口は、2010年の約１３３万人から２０４０年には約9３．８万人と、全国を岩回るペースで約３０％減少すると推計されています。こうした状況を踏まえ、岩手県のこれからの課題を一つ挙げ、その解決のための対策を、関係者（住民、企業、他行政機関等）との連携の観点から、具体的に述べなさい。