こんにちは、公務員試験「面接・論文」対策ラボ@アップドラフトです！
この記事では福井県庁の過去問（論文試験）を掲載しています。
論文対策を効率的に行うためには、過去問の分析が必要不可欠です。
以下の過去問を参考にしながら、福井県庁対策を進めていきましょう！
福井県庁：過去問
【２０２０】
「福井県の将来像について」
福井県では、本県のさらなる発展に向けて行動していくため、今年７月に今から２０年後となる２０４０年の福井県の将来像を描いた「福井県長期ビジョン」を策定した。
（１）あなたが県職員になった場合、２０４０年に向けて福井県をどのような県にしていきたいか、理由を添えて述べなさい。
（２）（１）で述べたような福井県を目指すにあたり、解決すべき課題とその解決策について、あなたの考えを具体的に述べなさい。
【２０１９】
「福井県が取り組むべき施策について」
日本総合研究所が2018年5月に発表した「全47都道府県幸福度ランキング2018年版」において、本県は2014年、2016年に続き、3回連続で幸福度日本一と評価されている。
（１）県民の幸福度をより高めていくために、本県は今後さらにどういった課題に取り組むべきか、理由とともに１つ挙げなさい。
（２）（１）で挙げた課題を解決するための具体的な施策について、あなたの考えを述べなさい。
【２０１８】
「若者の定着促進について」
本県では、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの高速交通体系の整備により、本県の立地条件は一段と高まり、次の大きな飛躍の時期を迎えています。しかしながら平成２９年において、県内の高校から県外の大学等に進学した人のうち、県内にＵターン就職する人の割合は３割に満たない状況となっています。また、県内の高校から県内の大学等に進学した人においても、約２割が県外で就職しています。このように、県内外の大学等に進学した本県出身の若者が、卒業後本県で就職しない理由を挙げるとともに、本県出身新卒者の本県への定着を進めるために、県が取り組むべき施策についてあなたの考えを述べなさい。
【２０１７】
「地方創生に向けた取組について」
「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年11月に制定され、人口の減少に歯止めをかけ、東京一極集中を是正するとともに、活力ある日本社会を維持するため、「地方創生」に国や地方自治体をあげて取り組んでいます。「地方創生」を進め、活力あるふるさとづくりを実現するために、本県において特に取り組むべきと考える課題とその理由を挙げるとともに、具体的にどのような施策を実施すべきか、あなたの考えを述べなさい。
【２０１６】
「今後福井県が優先的に取り組むべき施策について」
福井県は他都道府県と比べてどのような強み(長所)を持っているか、また、どのような弱み(短所)を持っているか、それぞれ記載しなさい。そして、あなたが記載した強み、弱みを踏まえ、今後、福井県が優先的に取り組むべき施策について、あなたの考えを述べなさい。
【２０１５】
福井県の総人口は平成11年(1999年)の83万1千人をピークに減少に転じ、平成26年(2014年)の推計人口は79万人となっている。そして、平成52年(2040年)には、63万3千人に減少すると推計されている。(国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口」平成25年3月公表)また、福井県は、以前から社会増加数がマイナスとなることが多かったが、平成16年からは自然増加数もマイナスに転じ、平成26年は自然増加数が2626人のマイナス、社会増加数が2233人のマイナスとなっている。自然増加数、社会増加数がマイナスとなっている原因と考えられるものについて、それぞれ記載した上で、福井県の人口の減少を食い止めるために必要な施策について、あなたの考えを述べなさい。
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