過去の出題テーマ
【２０２０】
①新型コロナウイルス感染症の影響下における観光戦略について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本を訪れる外国人観光客の数が大幅に落ち込んでいる。このような社会経済情勢の変化により、本県においても、国内観光客の誘致などに重点を置くなどの転換が求められている。特に2023年には、北陸新幹線福井・敦賀開業により、首都圏等と時間・距離が短縮する上、乗り換えなしでつながる時代が到来し、本県としてそのチャンスを十分に活かすことが必要である。
課題 今後、県が取り組むべき観光施策について議論してください。
②「新しい生活様式」の定着について
新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するため、「新しい生活様式」の実践が求められている。
課題 今回示された「新しい生活様式」の実践例のうち、下記のことを県民の方に実践していただくため、県は県民に対しどのような働きかけや支援ができるか議論してください。
〇「新しい生活様式」の実践例（一部）
［日常生活の各場面別の生活様式］
□買い物・電子決済の利用
□公共交通機関の利用・混んでいる時間帯は避けて・徒歩や自転車も併用する
□食事・持ち帰りや出前、デリバリー利用・屋外空間で気持ちよく
［働き方の新しいスタイル］
□テレワークやローテーション勤務
□時差出勤でゆったりと
□オフィスはひろびろと
□会議はオンライン
③高齢社会対策について
医療の発達等により、日本人の平均寿命は上昇し続けており、今後「人生100年時代」が到達すると言われている。こうした長寿命化に備え、生涯にわたる健康を志向し、年齢を重ねても元気に生活できる社会を作っていくこと、また、常に好奇心を持ち続け自身の能力や知識を磨きながら柔軟に成長していく社会を作っていくことが求められている。
課題 子どもから高齢者まで全世代にわたる「健康づくり」や高齢者の「社会参画の機会」を進めるため、行政はどのような施策を講ずるべきか議論してください。
④子どもの貧困問題について
厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」によると、子どもの貧困率は13.9％と、7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれている。
※子どもの貧困率：国民の年間所得の中央値の50％に満たない所得水準の世帯の子ども（17歳以下）の数を子ども全体の数で割ったもの
課題 子どもの貧困問題に対して、行政はどのような教育支援策や生活の安定に資するための支援策をとるべきか、子どもの貧困が生じる背景を踏まえて議論してください。
⑤今後の学校教育の在り方について
この春、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全国の小中学校、高校において、長期間の休校措置がとられた。今回の措置により、子ども達の学習の遅れ、精神的・肉体的な影響などが懸念され、オンライン学習の推進、９月入学への移行、子ども達のメンタルヘルス対応などが議論された。
課題 今回の感染拡大に伴い学校教育において生じた課題を整理したうえで、今後、行政としてどのような対応をしていくべきか議論してください。
⑥女性活躍推進について
平成30年版「働く女性の実情」（厚生労働省）によると、女性の労働力率を年齢階層（5歳階級）別にみた場合、「20～24歳」を除くすべての階級の労働力率について、比較可能な昭和43年以降、過去最高の水準となった。しかしながら、女性の年齢階層別労働力率は35～39歳を底とするM字型カーブを描いており、管理職比率も国際的には依然として低い水準にとどまっている。
課題 結婚、出産をしても働き続けることを希望する女性が継続してその能力を発揮できる環境の整備には何が課題となるか、そして女性がその能力を十分に発揮できるよう県が取り組むべき施策について議論してください。
【２０１９】
(父親の家事育児への参加について)
イクメンという言葉が市民権を得るなど、男性が家事や育児に参加することが当たり前の時代になりつつある。しかし、男性の家事・育児時間は女性に比べてまだまだ少ないのが現状となっている。
課題１. 男性が積極的に家事や育児に参加するにあたり、どのような課題があるか議論してください。
課題２. 課題１の議論を踏まえて、県や職場が取り組むべき対策について議論してください。
(児童虐待対策について)
全国において児童虐待により子どもが被害を受ける事案が後を絶たない。平成28年度中に発生した児童虐待による全国の死亡事例は49件で、1週間に1人の子どもが命を落としていることになる。
課題１. 児童虐待事案が起こる社会的背景として、どのようなことが考えられるか挙げなさい。
課題２. 児童虐待事案を未然に防ぐために、行政や警察が取り組むべき施策について議論してください。
(いちほまれの販路拡大について)
福井県では6年の歳月をかけて新ブランド米「いちほまれ」を開発し、昨年秋から本格販売を開始した。「いちほまれ」は米の食味ランキングで2年連続特Ａ評価を獲得するなど高評価を得ているところであるが、近年全国でも新銘柄の米が続々登場しており、産地間競争が過熱している。
課題１. 全国各地で新ブランド米が誕生している背景・理由を挙げなさい。
課題２. 多くの新ブランド米が並ぶ中、他のブランド米との差別化を図り、全国の消費者に「いちほまれ」のおいしさを知ってもらい販路拡大につなげるためには、県としてどのような施策が効果的か具体的に挙げ、議論してください。
(福井県のＰＲ動画について)
全国の自治体において、YouTubeを活用したＰＲが盛んに行われている。福井県庁が本県のＰＲのために10分程度の動画を配信する事業を進めることを前提にして、以下の議題について議論してください。
課題１. 福井県を全国にＰＲするために、県内のどういった素材（観光地、食、歴史、文化等）を選ぶとよいか議論してください。
課題２. 課題１で議論した素材について、誰を対象に、どのような内容の動画を作成すると効果的か議論してください。
(外国人観光客の誘致について)
平成30年に福井県内のホテルや旅館に泊まった外国人の延人数は約7万5千人であった。これは、前年の人数を24％上回ったものの、全国46位と全国で2番目に少なかった。
課題１. 本県において外国人宿泊者数が低迷している理由は何か、考えられるものを挙げなさい。
課題２. 本県の外国人観光客を増やすために、県や観光事業者が取り組むべき対策について議論してください。
(若者の早期離職について)
民間企業において、新規大学卒業就職者の約3割が3年以内に離職してしまうなど、若者の早期離職が問題となっている。
課題１. 若者の早期離職率が高い理由とその是非について、議論してください。
課題２. 課題１で議論した内容を踏まえ、行政や企業が取り組むべき対策について議論してください。
(就活ルールの廃止等について)
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が企業の採用面接の解禁日等を定めた就活ルールを2021年春入社の学生から廃止することを決定した。
課題１. この就活ルールの廃止の是非について、学生、企業それぞれの立場から議論してください。
課題２. 経団連の就活ルール廃止を受け、国は新ルールを政府主導で作成するとの方針を示しているが、学生がしっかりと学業に専念した上で円滑に就職活動を行える環境を整えるためには、どのような就活ルールとするとよいか議論してください。
(多文化共生について)
本県の外国人住民数は約1万4千人で、年々増加傾向にある。中でも越前市では、ブラジル人をはじめ様々な国籍の外国人住民が約4,300人生活し、その数は越前市全人口の約5％となっている。外国人住民は経済活動を支える上で大きな力となっている一方で、文化や習慣などの違いから、生活全般にわたって問題が生じている。
課題１. 外国人住民自身が抱える問題や外国人住民を受け入れる地域が抱える問題について、考えられることを挙げなさい。
課題２. 外国人を含めた福井県民が住みやすい環境を整えるためには、県としてどのような施策を進めるべきか議論してください。
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